未来医療推進機構について

機構概要

 

名称 一般財団法人未来医療推進機構
Organization for Advanced Healthcare Innovation
設立 2019年11月22日
目的 未来医療推進機構は、再生医療をはじめ、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の産業化の推進及びその提供による国際貢献に寄与することを目的とするNakanoshima Qrossを推進するため、核となる支援機関として、その目的に資する事業を行います。
主な事業内容
  • 未来医療の共創（「創造」「実践」「共有」）の実現に資する事業
  • 未来医療国際拠点施設の管理・運営に関する事業
  • その他機構の目的を達成するために必要な事業
役員等
理事長
澤 芳樹（国立大学法人大阪大学）
副理事長
海野 眞史（シップヘルスケアホールディングス株式会社）
理事
奥山 俊郎（サラヤ株式会社）
笠間 禎浩（株式会社日立プラントサービス）
勝藤 良輔（アース環境サービス株式会社）
金野 徹（アズワン株式会社）
木村 徹（住友ファーマ株式会社）
小林 正和（株式会社レイメイ）
橋本 信一（岩谷産業株式会社）
本間 陽一（ロート製薬株式会社）
三川 圭祐（株式会社コングレ）
渡辺 平太郎（医療法人渡辺医学会）
監事
高宮 進（株式会社三井住友銀行）
評議員
　阿部 孝次（公益社団法人関西経済連合会）
　金田 安史（国立大学法人大阪大学）
　近藤 博宣（大阪商工会議所）
馬場 広由己（大阪府）
廣瀬 茂夫（一般社団法人関西経済同友会）
（50音順）
アドバイザー
アドバイザー
岡田 潔
紀ノ岡 正博
坂田 恒昭
塚原 正義
西田 幸二
（50音順）

沿革

2018年3月 未来医療国際拠点基本計画（案）策定・公表
※同年8月に計画変更
基本計画（案）
2018年4月 （仮称）未来医療推進機構設立準備組織設置
2018年10月 大阪市が、中之島4丁目用地における未来医療国際拠点
整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザルを実施
2019年1月 大阪市が、上記プロポーザルにかかる優先交渉権者を日本生命保険相互会社、京阪ホールディングス株式会社、関電不動産開発株式会社に決定
2019年12月 未来医療国際拠点整備・運営事業に関する基本合意締結
（大阪市、優先交渉権者、一般財団法人未来医療推進機構、大阪府）
2020年1月 大阪市北区に事務所を開設

設立者

22者（50音順）